Japan that Disappears from the World Atlas

(Sekai Chizu Kara Kieru Nippon)

Masakazu Shima

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世界地図から消える日本

世界で広がる自由貿易協定（ＦＴＡ）が日本企業と日本人に与える影響

株式会社ロジスティック

嶋　　正　和

はじめに

皆さんにとって自由貿易協定（ＦＴＡ）という言葉は馴染みがありますか？最近は新聞でよく取り上げられていますね。日本では経済連携協定（EPA）と言われています。新聞でよく見かけることになっていても、皆さんが身近に感じることは少ないのではないかと思います。外交の世界の問題で、関係の無いような気分でいたのではないでしょうか。私もその口です。私は経営コンサルティングを２０年以上やっていますが、ＦＴＡを知ったのはお恥ずかしい話、２００６年にお客様から教えてもらってからです。それまでは皆さんと同じように新聞に記事が載っていても読み流していました。

知るきっかけとなった仕事は次のようなものです。お客様に「全世界の部品生産拠点、商品の生産拠点、そして販売拠点（本当に全世界）をどのような物流体制で供給すればいいのか」という大きな命題のコンサルティングのお仕事をもらったのです。コストを最小限にするだけではなく、サービスレベルを維持・向上するにはどうしたらいいかという命題です。その際に、「ＦＴＡを含めた関税も大事だと思うから考慮するように」という指示を頂きました。

正直ＦＴＡは知りませんでした。コンサルタントは専門知識も大事ですが、客観的に問題を把握し、論理的に問題を解決する能力が大事です。大至急ＦＴＡについて調べました。すると、企業運営に大きなインパクトを与えうるものが関税であり、ＦＴＡであることがわかったのです。物流コストを減らすことをコンサルティングの業としていた私にとっては正直ショックです。海外物流コストはその商品特性などで一概にこの金額が妥当とは言えません。あえて言えば、売価の２～５％くらいではないでしょうか。その物流コストの１０％を一生懸命削るのが当社の仕事。１０％削減できれば売価の０．２～０．５％の利益率が向上しますね。決して小さくないコスト削減になります。

関税はCIF（運賃保険料込み条件：運賃や船荷保険料を上乗せ）価格に対してかかる関税で、輸入したときに税関で払う税金です。その関税は国と商品によって違います。無税の場合もありますが数％から場合によって５０～６０％といった高い関税率もあります。１００円の価値のある物が、６０％関税がかかった場合、税関を通り過ぎれば１００円＋６０円＝１６０円になるのです。輸入品の値段が高いのはそういう理由です。しかし、その関税がＦＴＡによってゼロになったりします。輸入する人はＦＴＡを活用することで関税分６０円を払わなくてもよくなります。例えば物流費が５％の５円とすると、１０%削減しても０．５円のコスト削減。ＦＴＡ活用は物流コスト削減よりは遥かに大きな「コスト削減」になり得ます。

ＦＴＡを勉強していくと、ＦＴＡの効用は関税削減効果だけでは終わらないことがよく分かりました。企業はＦＴＡを含めた関税をよく調べて、部材調達、アセンブリ、販売国といったサプライ・チェーンを再構築しないと他国の競合会社に対して競争力を失うこと、逆に企業がＦＴＡを活用すれば日本の工場をわざわざ海外に移転しなくてもいいということなど。企業のみならず日本や地方自治体にとっても、雇用の確保や人材確保上、大変役に立つ協定なのです。

しかし、これだけ重要なものであるにもかかわらず残念なことがあります。こういったことをＦＴＡを推進する日本の政治家が全く知っていないこと、活用することで利益を受ける経済界の経営者が実はその重要性をほとんど理解していないことです。一方、ＦＴＡをよく理解し、推進しているＥＵや韓国などの海外諸国とその企業はそのことを最大限に活用すべく動いています。日本人としてこれらのことを驚異に感じ、何かをしなければならない時期に来ています。放置しておけば、国力は必ず落ちます。ＦＴＡがあればいいのではない。ＦＴＡがなくてはいけない時代なのです。

図 1　メキシコに輸出する際の関税の例

そういったＦＴＡに関することを理解するのに、私は大変苦労しました。インターネットの時代ではありますが、ＦＴＡの全容を理解できるまとまったものは日本にはまったくないのです。この状態ならば、人が理解できないのももっともです。

この本は、経験とその思いから皆さんの自由貿易協定（ＦＴＡ）理解の一助と積極活用のお手伝いになればと思い書き記しました。ＦＴＡは日々進化しています。ＦＴＡを理解し、活用されますことを切に願っております。

目　次

第１章　ＦＴＡとは何か

１－１　ＦＴＡとは何か：国の定義

ＦＴＡはFree Trade Agreementの略称です。日本語に訳すと「自由貿易協定」となります。もっとも、日本ではEPAという言葉が国として使われています。これはEconomic Partnership Agreementの略で「経済連携協定」と呼ばれます。新聞では海外の話はＦＴＡ、日本が関係するEPAのどちらかが使われています。ただ、その境界線が最近はかなり曖昧になっていて、メディアは最近あまり区別せずにＦＴＡという言葉を使い始めています。

ＦＴＡとEPAの違いは何でしょうか。外務省をはじめとした日本国はＦＴＡとEPAには違いがあるとして、それぞれを定義しています。EPAはＦＴＡよりもより広範囲を包括した概念であるというのが日本国のスタンスです。

自由貿易協定（ＦＴＡ）は、外務省の定義（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ＦＴＡ/policy.html）によれば、

物品の関税及びその他の制限的通商規則やサービス貿易の障壁等の撤廃を内容とするGATT第24条及びGATS（サービス貿易に関する一般協定）第5条にて定義される協定

とあります。他の協定も読まねばなりませんが、ＦＴＡの目的とすることは、

• 関税の撤廃

• サービスへの外資規制撤廃

を主にしている協定ということです。

一方、経済連携協定（EPA）は、これも外務省の定義によれば、ＦＴＡより広範囲の内容をカバーしたものとなっています。

ＦＴＡの要素を含みつつ、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和、協力の促進等市場制度や経済活動の一体化のための取組も含む対象分野の幅広い協定

とあります。目的とすることは、上記の２つに加えて

• 投資規制撤廃、投資ルールの整備

• 知的財産制度、競争政策の調和

• 人的交流の拡大

• 各分野での協力

を主としています。（図１）

図 2　自由貿易協定（ＦＴＡ）と経済連携協定（EPA)の違い

日本は「ＦＴＡじゃないんだよ、より広範囲のEPAに取り組んでいるんだよ」と言いたい訳ですね。その違いは本当なのでしょうか。例えば、アメリカと韓国とは「米韓ＦＴＡ」。日本とタイとは「日タイEPA」と呼ばれています。先の定義から考えると、米韓ＦＴＡよりも日タイEPAの方が広範囲の高度な協定ということになります。実際は差があるわけではない。また、２００９年の衆議院議員選挙で民主党がマニフェストに掲げた「日米ＦＴＡの締結」は狭義のＦＴＡを推進して、EPAをやらないと言うことだったんでしょうか。